水道標準プラットフォームサービス

従来のシステム導入は償却期間（15年間）がありましたが、クラウドはシステムを自前で持たないため、給水人口の変化や期間に合わせた柔軟な設定が可能です。コストも、機器やシステムを購入する「資本的支出」から利用状況に応じた「サービス料払い」へ。今まで難しかった「柔軟な期間設定」「設備統廃合による監視箇所の減少」「監視内容・点数の変更」といった事情に対応します。

データを標準化するため、システム間でのデータ連携が行えます。たとえば、水道施設台帳のシステム情報と、日々蓄積される水道施設の運転監視データを連携させ、水需要を1日ごと、あるいは年間で予測したり、水道施設台帳のシステム情報と固定資産台帳の情報を連携させ、情報管理を統合するといった可能性も。さらに複数のデータを一体管理できるため、運用負荷の低下や作業の効率化も図れます。
なお、「データの横断的な利活用の促進」は、その端緒に就いたばかりであり、別でご案内している水道情報活用システム標準仕様研究会の活動等を通じ、その具体化に向けた更なる検討を進めてまいります。

データの標準化は、広域化におけるシステム統合においても効果が望めます。共通ルールに則りデータが蓄積されているため、システム同士の統合がスムーズに。広域連携を検討する際のシミュレーションや、広域化後の効率的な事業運営にもつながります。現在、水道事業が直面している課題に対し、解決策の一助となることが期待されています。

このプラットフォームでは、システムデータがクラウド上に保管されるため、災害時のサーバ損傷によるデータ損失リスクが軽減されます。加えて「閉域網」を使った接続であり、アクセス者は限定。セキュリティの充実により、遠隔操作も安心です。テレワークをはじめ、場所を選ばず普段の業務を行えます。災害時にも、離れた場所から早急な対処が可能です。