標準仕様について

経済産業省と厚生労働省は平成26年度より連携し、我が国の水道事業及び水道用水供給事業（以下、「水道事業等」）における「IoT（Internet of Things）技術」活用の具体的な姿として、「水道情報活用システム」の検討を進めてきました。そこでは、水道事業者及び水道用水供給事業者（以下、「水道事業者等」）が水道情報活用システムを用いることで、所有するデータを横断的に利活用できるようになることが目指されてきました。
水道情報活用システムの中核であり、データ流通の基盤となるプラットフォームを「水道標準プラットフォーム」と呼びます。このプラットフォームを介したデータ流通のルールは標準仕様書の規定に基づいて標準化されているため、水道事業者等は現場のデバイス又はシステム（浄水場の業務で利用されている監視装置用のデバイスや、水道事業者等において利用されている料金や会計等の事務システム）のデータを水道情報活用システムで一元的に管理することができます。

出典：「水道情報活用システム導入の手引き～水道事業等の持続的な運営基盤の強化に向けたCPS/IoTの活用～」、経済産業省商務情報政策局情報産業課（https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190510002/20190510002-1.pdf[PDF:3.15MB]）、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000568595.pdf[PDF:3.14MB]）、平成31年4月

プラットフォームが継続的に価値あるものとして存続するためには、標準仕様書が定めるデータ流通のルールに対する不断の見直しが求められます。このような標準仕様書の管理について、これまでは経済産業省「水道施設情報整備促進事業」において設置された水道施設情報整備促進事業委員会が担ってきたところですが、令和2年度以降の実用化に向けて、この役割を担う組織として水道情報活用システム標準仕様研究会が新たに設置されました。
本研究会は、水道事業及び水道用水供給事業におけるデータ流通のための標準仕様を推進することで、水道事業者及び水道用水供給事業者におけるデータの横断的な利活用を促進し、水道事業者及び水道用水供給事業者の社会的責任の遂行と顧客満足度の向上に寄与することを目的としており、この目的を果たすため、標準仕様等の維持管理、及び外部機関等からの要請に応じた標準仕様の開発に関する検討を行います。また、目的に掲げる「データの横断的な利活用の促進」は、その端緒に就いたばかりであり、本研究会に設置するSIG（Special Interest Group）・WG等の活動を通じ、データ利活用の具体化等に向けた更なる検討を進めてまいります。