電子契約
JECCは、DocuSign®をはじめ、複数の電子契約サービスに対応しております。お客様の“押印レス化”へ貢献いたします。
新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワークを推進している企業が増加しております。
それに伴い、押印の代替手段として有用な電子契約サービスに関するお問い合わせを多数いただいております。JECCはそのようなお客様の要望に応えるため、複数の電子契約サービスプラットフォームへ対応しております。電子契約サービスをご要望の場合は、お気軽に弊社営業担当者までお問い合せください。詳細をご案内させていただきます。
仕組み
電子契約とは、「紙面＋記名押印or署名」に代えて、電子契約サービスのプラットフォーム上で「電子データ＋電子署名or電子サイン」により契約を締結する仕組みです。政府の『規制改革実施計画(2020年7月17日 閣議決定)』に書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことが明記されており、今後の利用拡大が見込まれています。
契約手段による相違表
| 紙での契約 | 電子契約 | |
|---|---|---|
| 締結手段 | 記名押印or署名 | 電子署名 or 電子サイン |
| 送付 | 持参、郵送 | インターネット経由 |
| 保管 | キャビネット等で保管 | プラットフォーム上で保管（※1） |
| 印紙（※2） | 必要 | 不要 |
| 証拠力 | あり | あり |
- ※1プラットフォーム上での保管の他に、データコピーの自社サーバでの保管や、印刷し紙での保管も可能です。
- ※2印紙税法の対象となる文書は下記の通りとなります。
ご利用のメリット
コスト削減
- 電子データによる契約書作成によるコスト（印刷費、用紙費、郵送費、人件費）が削減されます
- 電子データを原本として成立した契約は、印紙税法上、印紙の貼付を要しません
業務効率化
- 契約手続に係る業務プロセス（印刷、製本、押印、郵送）を全てオンライン上で完結することにより、業務の効率化が図れます
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、外出制限時においても契約手続が可能です
コンプライアンス強化
電子証明書、タイムスタンプ等、日々高度化しているセキュリティ技術の活用により、書類の同一性の確保、成りすましの防止、外部への証明が容易となります
省スペース化
電子契約書はプラットフォーム上で保管することが可能ですので、紙で保管する場合と比べオフィスの省スペース化に貢献します
（電子帳簿保存法等の法令に沿った対応が必要となります）
当社の契約情報提供サービス（JERAKU）では電子化された請求書をダウンロードすることが可能です。
ご興味のある方は当社営業担当者にご相談ください
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お客様の「できるといいな」を形にします。