

医療機関向けICTソリューションの提供の取り組み
医療現場の環境改善。
持続可能な医療のために、
「病院で働く」をデジタル化
現在、医療従事者の不足と医師の働き方改革が大きな社会課題となっています。JECCは、2019年からヘルスケア分野において病院向けの医療ITと医療機器を中心に営業展開を進めており、リースなどのファイナンスを活用して、電子カルテ、周辺システム、関連する医療機器、院内ネットワーク、セキュリティシステムなどを提供しています。こうした取り組みは、医療関係者の働きやすい環境を整え、持続可能な医療の実現につながるはずです。医療現場のサステナビリティの一翼を担う活動を、営業チームの2名が語ります。
MEMBER

文教・ヘルスケア営業部
営業課 エキスパート
2012年 新卒入社
特定の診療科等で使用する部門システムという商材を中心に、医療IT・機器ベンダーと協業をしながらお客さまへさまざまなシステムや医療機器等をファイナンス提供。

文教・ヘルスケア営業部
営業課
2023年 中途入社
県立病院や市立病院のほか、各ベンダーへも営業活動を行う。新規取引先の開拓のほか、病院にリースのメリットを訴求する活動も行う。
JECCは医療分野のデジタル化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献
- 従来、紙で行っていた院内業務や医療機関間における情報連携をスムーズかつ効率的に行うため、医療分野でもデジタル化が進んでいます。なかでも電子カルテの導入率は、厚生労働省によると令和5年時点で一般病院は65.6%、一般診療所で55.0%と、年々増加していますが、まだ約半数が未導入という現状です。


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Atsushi.T. 医療分野でのデジタル化が進まない1つの要因としては、病院のご担当者さまが導入のハードルを高く感じてしまうことがあるように思います。
医療ITのご担当者さまは、専門知識が求められる仕事でありながら、他の重要な業務を兼任されていることが多く、調達担当者さまも、医療IT以外に医療機器や資材、消耗品など全ての仕入に携わるケースが多々あり、業務負荷が非常に大きいのが現実です。
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Yusuke.T. 医療現場の働き方というと、どうしても医師や看護師ばかりがクローズアップされますが、医事課や管理部門の方々の負担も大きく、業務が複雑化しています。
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Atsushi.T. 電子カルテといっても、診療科ごとにさまざまなシステムがあり、複雑化している印象です。
医療現場のニーズに対して、JECCができること
- JECCの主なお客さまであるベッド数400床以上の大きな病院では、電子カルテの導入率が93.7%に達していますが、いまだ顕在化していない課題もあります。


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Atsushi.T. たとえば、院内チャットツールや、電子カルテに備わっているコミュニケーションツールを有効にご活用いただくことで、業務はさらに円滑になるはずです。お客さまから、『もっと使いやすいシステムが欲しい』というリクエストをいただくこともあります。このようなときにワークフローシステムをご紹介し、導入に至るケースもありました。
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Yusuke.T. リース会社として営業活動をしていると、ご予算に関するお困りごとや、コストを抑えたいというお声をよくいただきます。また、今の運用の負担を軽減したい、機器(医療ITのサーバや端末、ハードウェア)の導入・撤去をどうしようかなど、潜在的な課題についてご相談いただくこともあります。そうしたニーズに応じて、関連するサービスを提供する企業と連携し、より良い解決策をご提案することもあります。リース会社はできることが少ないと思われるかもしれませんが、できることを広く探っていく。お客さまがしたいことをいかに想像できるかが大事です。イメージを実現するために、先回りして課題を把握し、解決する。お客さまのためのストーリーを描くことが大切です。
医療機関が抱える課題を解決し、6年で約10倍の取り引き数に
- 2019年、JECCにヘルスケア推進室が発足した当初、お客さまは6病院でした。また、導入物件も電子カルテのみで、ベンダーチャネルも1社のみでした。しかし、新規開拓を進めた結果、現在では当部署が電子カルテを導入したお客さまは約20病院、部門システムも加えると約70病院に増えました。
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Yusuke.T. 基本は飛び込み営業からスタートしています。受注に至らないケースも多く、1年かけて取り組んだ案件が他社に決まった際は肩を落としました。しかし、先輩からの助言で、その案件における自分の行動などを振り返り、今は、その反省を活かして、同じお客さまの別案件に取り組むことができています。
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Atsushi.T. とある大手のお客さまからは、電子カルテの更新案件をお預かりしました。長年使用していた電子カルテを新しいベンダーに切り替える決断をされ、初めてリースを活用される案件でした。お客さまにとっても、ベンダーにとってもチャレンジングな案件で、JECCが仲介役となって課題を整理し、電子カルテの更新や入れ替え、運用サポートなど、幅広い業務に携わらせてもらいました。苦労はありましたが、『ここまで全ての業務を俯瞰し、支援をしてくれる業者はいない』と、大変ありがたいお言葉をいただきました。「新システムの導入による業務の効率化」と「リース活用によるコスト面でのメリット」をご実感いただけることは私たちの喜びでもあります。


「医療を止めない」ために。働き方とツールの両面でサポート
- 電子カルテのリース導入には大きなメリットがあり、医療現場における就労環境についても改善を図れる可能性があります。高齢者世代が増え、現役世代の人口が減少に転じる現在、厚生労働白書によると、2040年には必要な医療・福祉就業者が1070万人に対し、実際の就業者は974万人にとどまるといわれています。医療分野のデジタル化は、そんな未来に必要不可欠なソリューションになるはずです。
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Atsushi.T. まずは、できることから始めていくことが大切だと考えています。たとえば、運用中の保守サポートを含めたPC約1700台のレンタルのご相談をいただいたことがあり、限られたご予算のなかで、できる限り高性能な機器をお求めでした。そこでJECCのレンタル部門のほか、協力ベンダーとも連携しながら、実際の運用状況のヒアリングを行い、必要なサービスか否かを検証しました。そして、ベンダーと当社で役割分担を行いながら適正価格を設定し、ご納得いただけるサービスレベルを維持したことで、受注に至ったケースがあります。
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Yusuke.T. カルテの電子化によって医療の持続可能性は高まりますが、そのためには端末が必要不可欠です。たとえば、脈拍や体温などバイタルサインを記録するために病室に運び入れるノートPC端末があります。万が一、故障してもすぐに代替機を手配できるように在庫を十分に用意し、常に医療環境が滞らないようなスキームを整備しています。
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Atsushi.T. 患者さんに提供する医療を止めないということも、持続可能性の大切な要素です。医療現場における働き方、そして医療そのものの持続可能性に、微力ながら貢献することが、私たちの仕事の大事な側面だと考えています。


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