お知らせ

水道標準プラットフォーム導入事例のご紹介

 水道事業の広範な業務の効率化・高度化、広域連携、水道事業体および行政のDX推進のツールとして注目を集める水道標準プラットフォームの導入事例を自治体通信 Vol.52(2023年9月号)へ掲載いたしました。

 厚生労働省が要請していた「水道広域化推進プラン」の策定期限を令和4年度末に迎え、各都道府県が策定した「水道広域化推進プラン」の実施策を実行する段階へと移る中、企業会計システムの共同化をはじめ広域連携に早くから水道情報活用システムの利用を検討されていた大津市様の事例を紹介いたしております。

  自治体通信 Vol.52(2023年9月号)の抜粋記事は、自治体通信Onlineからご覧いただけます。

  自治体通信Onlineのページへのリンク

詳細は以下の記事をご覧ください。

https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt52_jecc


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 今後も水道情報活用システムの普及促進に努める所存でございますので、何卒、末永くご愛顧くださいますようお願い申しあげます。

本件に関するお問い合わせ先

水道プラットフォーム事業推進部

03-3216-3605

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