人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、人権尊重の取り組みを推進するため、2023年11月に人権方針を定め、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に基づいた①人権方針の策定、②人権デュー・ディリジェンス、③人権の負の影響に対する救済措置等、人権を尊重するための取り組みを推進しています。
1. 人権デュー・ディリジェンスのプロセス
当社グループのデュー・ディリジェンスは、次の手順に沿って実施しています。
- 1外部専門家による人事部門管掌役員および人事部門責任者へのインタビューの実施
- 2当社グループ役職員へのアンケート、主要部門へのヒアリング、サプライヤ企業へのアンケートの実施
- 3国際機関やNGOなどの外部情報をもとに、当社で考慮すべきリスクを抽出・一覧化し全体像を整理
- 4個別リスクの重要度について分析・評価し、特に重要なリスク領域を特定
- 5重要な人権リスクに対する防止/軽減措置に向けた対応策の決定
- 6モニタリングの実施と情報公開
2. 注意すべき重要人権リスクの特定
人権への負の影響分析・評価に際しては、人事部門が外部専門家による協力のもとで、BSR（ビジネス界におけるサステナビリティを推進する非営利団体）、UNEP（国連環境計画）、USDOL（米国労働省）のレポートを参考に 、「深刻度×発生可能性」のマトリクスによるスコアリングを行い、当社グループの重要人権リスクとして指定しました。
なお、重要人権リスクの特定にあたっては、国連指導原則に則り、当社は直接の原因となり得るもののほか、間接的に関与・助長するおそれのあるものまで対象範囲としております。
これらの重要人権リスクについては、防止/軽減措置に向けた対応を検討し取り組みを進めてまいります。
《JECCグループにおける重要な人権リスク》
- 1長時間労働・過重労働
- 2差別・ハラスメント
- 3強制労働、児童労働、環境破壊や地球温暖化の加速への関与・加担等
- 4反社会的勢力との取引を通じた人権侵害・非人道的行為への間接的な加担・関与
- 5紛争・弾圧等への間接的な関与
3. 是正措置/救済
JECCグループは社員の人権に関する相談について、内部通報制度として「ホットライン」設置をしております。取引先であるお客様、サプライヤ企業を含むすべてのステークホルダーからの人権に関するご相談やお問い合わせ等につきましては、専用問い合わせ窓口の設置を検討しております。
今後も引き続き事業活動の様々な場面で生じる人権の負の影響を防止・軽減していくためにもデュー・ディリジェンスのサイクルを継続的に実施してまいります。