実践的な訓練とインフラ整備で実現する、強靭な全社BCP体制

#コンプライアンスとリスク管理
9.産業と技術革新の基盤を作ろう
概要
ガバナンス

当社では、大規模災害などの有事に迅速に行動できる強靭な組織づくりの一環として、独自の事業継続計画(BCP)体制を構築・整備しています。経営層から一般社員までを対象に、安否確認や初期消火、実践的なシミュレーション訓練を毎年実施し、全社的な危機対応への習熟度を高めています。さらに、安否確認システムやポータルサイトの導入に加え、非常用蓄電池や通信環境の冗長化、防災備蓄品の配備といったインフラの整備を行っています。事業の持続可能性と従業員の安全確保を両立するBCP体制の強化を図っています。

目的・課題

首都直下地震等の災害リスクが高まる中、企業には従業員の安全を最優先に守るリスク管理と、社会的責任を果たすコンプライアンスの徹底が強く求められます。しかし、マニュアル整備だけでは有事に従業員の安全を十分に確保できず、災害時における社員への迅速な連絡手段や社内システムへの通信性の確保が課題でした。そこで当社は、全社的な実践訓練による危機対応力の向上と、自律的な防災・通信インフラの構築を推進しています。誰もが安心して働ける職場環境と、強固なリスク管理体制の両立を目指しています。

効果・社員の声

社員からは「毎年の訓練では安否回答や、自衛消防隊としての消火手順を身体で覚えられた。いざという時に動ける自信と反射的な行動力が身についた」「役員がメッセージを発信し、BCPを率先して牽引する姿を通じ、安全配慮に対する姿勢とコンプライアンス精神を実感した」「非常食や簡易トイレなどの防災備蓄品が十分に配備されているため、有事への不安が解消され安心して業務に集中できる」といった声が寄せられています。