奈良県広域水道企業団 様

市町村をつなぐ水道データ連携基盤による広域システム統合の取組

#水道インフラを通じた社会発展への貢献
6.安全な水とトイレを世界中に
11.住み続けられるまちづくりを
商材・サービス
水道標準プラットフォーム

全国の自治体で水道事業の広域連携が進行しています。奈良県でも県水道局と26市町村が協業し、奈良県広域水道企業団を設立。2025年4月から広域連携による水道事業の一体運営を開始しました。同企業団ではJECCが提供する水道標準プラットフォームを導入して、水道事業関連のデータを連携・利活用できる基盤を整え、水道料金システムと財務会計システムを統合。26市町村の広域連携という大規模かつ先進的な取組を実現しました。

課題・ニーズ

従来、各市町村は独自で水道料金を設定し、徴収・管理する料金システムも独自に導入・活用していました。料金システムが各市町村でバラバラのままでは、水道事業の経営基盤強化や業務運営の効率化といった広域連携の効果を最大化するのは困難であり、料金システムとそれに関連する財務会計システムなどの統合・連携が必須でした。そこで、水道事業に関するさまざまなシステムの基盤となる水道標準プラットフォーム上に構築し、利活用できる企業団統一の料金システムを検討しました。

解決策・効果

水道標準プラットフォームを共通基盤として導入し、各市町村の料金システムを統合しました。さらに財務会計システムも連携でき、それらのデータを企業団内で共有・活用できるようになりました。26市町村の水道事業統合という大規模かつ先進的な取組を統一料金・統一システムでスケジュール通りに安定的にスタートできました。同企業団の今後の展望として、浄水場など水道関連施設のデータと設備の運転・監視データを連携させることで、施設ごとの水の需要予測を立てるなどの水道関連データ利活用の推進を検討しています。