支持するイニシアチブ/ガイドライン
世界人権宣言は、1948年12月10日に国連総会にて採択されました。人権および自由を尊重し確保するために、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものです。
当社は、この宣言を支持し、サプライチェーンを含む当社の事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重します。
「ビジネスと人権に関する指導原則：国連『保護、尊重及び救済』枠組み」は、2011年に国連の人権理事会で全会一致で支持された文書です。「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱から構成されています。
当社は、この指導原則を支持し、人権デュー・ディリジェンスや救済措置に取り組んでまいります。
「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」は、1998年のILO総会にて採択されました。ILO宣言は結社の自由及び団体交渉権、強制労働や児童労働の禁止、差別の禁止、安全で健康的な労働環境を遵守するべきものとしています。
当社は、この基本的原則を支持し、従業員の健康管理や労働環境の整備、差別・ハラスメントの防止などに取り組んでまいります。
日本政府は、国際スタンダードを踏まえた企業による人権尊重の取組をさらに促進すべく、2022年9月、経済産業省において「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、企業に求められる人権尊重の取組について、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的かつわかりやすく解説し、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的として策定されました。
当社は、このガイドラインを支持し、サプライチェーンを含む当社の事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重します。
「COOL CHOICE」は、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる『賢い選択』をしていこうという取組です。
当社は、この取組を支持し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進します。
ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（略称：J-CEP）は、持続可能な社会の実現を目指す企業等が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナーシップです。
当社は「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ」に加盟し、高度循環社会・自然共生社会の実現に向けた取り組みを推進します。
「GXリーグ」とは、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金で GX に向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立されるものです。
当社は、「GXリーグ基本構想」を支持し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進します。