自社単独ではサービス提供できない場合のスキーム
リーフレット
コンソーシアム（consortium）について
- 法人のお客様において、『サポートや他社製品等を含めサービスでの提供』『自社との単独契約のまま月額化』を期待されることはないでしょうか？
- 官公庁のお客様において、『開発作業や他社製品を含めた業務委託』『予算の関係で他社分も含めた複数契約を１つに』といった対応に迫られることがあると思います。
- 上記のような自社単独でお客様の期待や要望に応えることが困難な場合、「コンソーシアム」を組成することで対応できる可能性があります。
- 「コンソーシアム（consortium）」は複数の企業が「共同企業体」を組成して、一つのサービスを共同で行う取引です。
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メリットとしては、複数の企業で役割を分担することにより、契約者としての立場を維持したまま、検収や支払のギャップを解消し、サービス提供することが可能となります（社内でリースバック転貸授権での取り組みが禁止されている場合に活用が期待できます）。
- デメリットとしては、共同体の企業が契約不履行となった場合、連帯して責任を負う可能性が考えられますので、役割分担で責任の所在を明確にすることが重要となります。
- お客様が共同企業体での契約を拒まれる場合には、他の企業をブラインドにすることも可能ですので、自社単独ではサービス提供できなくてお困りの場合には、まずは当社営業担当までお気軽にご相談ください。
JECCの担当窓口
こちらよりご確認ください。