経済産業省の令和元年度「水道施設情報整備促進事業」に係る補助事業者に採択されました

各位

2019年6月6日
株式会社JECC

当社は、このたび、経済産業省の令和元年度「水道施設情報整備促進事業」（以下、本事業）に係る補助事業者に6月5日で採択されましたのでお知らせいたします。

現在、我が国の水道施設の運用や維持管理等は職員のノウハウに大きく依存しており、ベテラン職員の退職等による職員の減少が続いている水道事業者等においては、職員の負担が大きなものとなっています。また、離島や山間、豪雪地域といった、地理的条件の厳しい地域にある水道施設の維持管理には、多くの時間と費用を要しており、水需要の減少や施設の老朽化の進行、広域連携の推進に伴い、今後は施設の統廃合が進むことで、施設の配置も広範囲に広がるものと考えられています。

これら水道事業におけるITの活用を、上記の問題を解決する一助とするべく、平成28年～30年度に経済産業省や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証事業において、水道事業におけるデータ流通の共通ルールの策定や、情報利活用を行うためのプラットフォームのプロトタイプの構築が行われてきました。共通ルールに基づくデータ流通が行われることで、広域連携を含む施設の一体的な管理が可能となり、各種水道情報の利活用による管理の効率化や運用の高度化が進むとともに、システム更新に係る費用の低減や複数の水道事業者等が共同でプラットフォームを利用することによるシステムコストの削減が期待されています。
この他にも、水道施設情報や運転情報等を一元的に管理し、セキュリティが担保された外部環境からのアクセス確保等により、災害時の復旧作業の迅速化につながることが期待されています。

当社の経営理念は、「お客様の多様なITニーズに応えるサービスを提供し、IT事業活動を通じて社会の発展に貢献する」ことです。IT活用により社会課題を解決しようとする本事業は、まさしく当社が目指す取り組みであり、上記の背景や経緯を踏まえ、これまでの実証事業の成果の本格的な社会実装を目指し、本事業を推進してまいります。

以上