『IT資産買取サービス』 ご利用規約

本サービスは、以下の条件を満たす法人、または官公庁のお客様を対象とさせて頂きます。

買取対象機器は、原則として1拠点50台以上のパソコン（ノートPCはACアダプタ必須）およびタブレット端末（ACアダプタ必須）で正常に稼動する機器とします。

以下の機器は、買取対象外機器となります。

買取金額は、機器の回収後、JECCにて買取の可否、付属品の有無、稼働確認をしたうえで決定し、9．に記載の「買取書」にてお客様にお知らせいたします。

機器の回収前に、買取金額の概算が必要な場合、お客様は、「見積依頼書」に必要事項を記載のうえ、買取金額の概算をJECCに請求するものとします。なお、JECCがお客様に通知した買取金額の概算は、機器の回収前の暫定的な金額であり、実際の買取金額は、機器の状態により減額される場合があります。

お客様は、機器の回収に際し、機器の特定と数量確認を自ら実施したうえで、JECCまたは指定運送会社に、JECC所定の「商品回収指示書」に署名することにより、回収を指示するものとします。なお、「サービス申込書」の「買取希望機器」に記載の機器の内容及び数量と、回収後の機器の内容及び数量が異なっていた場合、「買取希望機器」の機器の内容及び数量を明記していなかった場合、お客様の指示に錯誤があった場合の機器の取り違いが発生した場合等について、JECCおよび指定運送会社は、責任を負わないものとします。また、万が一機器を紛失した場合には、お客様は、JECCが所定の手続きを取ることにつき協力するものとします。

お客様からお預かりした機器の所有権は、売買契約の成立日をもって、JECCに移転するものとします。

JECCは、機器の回収後、直ちに機器および記憶装置（ハードディスク、フラッシュメモリ等）に記録されたデータ（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラムなどを含む）を原則Null値1回上書きで消去いたします。フラッシュメモリ等に初期情報を保持するタイプのタブレット端末に関しては、メーカ搭載の初期化機能での消去、もしくは、リカバリ領域以外の消去となります。この際、初期情報領域、もしくはリカバリ領域にデータを記録されていた場合は消去できません。
なお、データ消去および初期化ができない場合は、記録メディアに穿孔し、物理的に使用できない状態にします。（物理的破壊）

上記11．記載の方法によりデータ消去を行った機器、または物理的破壊を行った機器に関しては、機器のメーカ、品名、型番、シリアルナンバー、ハードディスク型番、ハードディスクシリアルナンバー、消去方法を記載したデータ消去証明書を発行いたします。

本規約に表示されるすべての内容に関する著作権は、JECCおよびJECCグループ会社に帰属します。事前に書面による許可なく、複製、改変、および第三者への頒布、販売、公表等の行為を禁止します。

JECCは、本サービスの内容を事前にお客様に通知することなく、いつでも変更することができるものとします。

本サービスの履行に際し、お客様へ損害を与えた場合は、JECCからお客様へ提示した買取金額（買取金額の提示がない場合は買取金額の概算）を限度として、その損害を賠償するものとします。

システム障害、天災等予期できぬ事態により、お客様のご依頼内容がJECCに届かない場合や遅延する場合、JECCからお客様へのご通知が不着・遅延することがございますので、あらかじめご了承ください。これらの不着・遅延に関してお客様または第三者に生じた損害などについて、JECCはいかなる場合も責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

本規約に定めのない事項が生じた場合、または契約条項に疑義を生じた場合、JECCおよびお客様は、信義・誠実の原則に則って協議し、これを解決するものとします。

本規約については、その有効性、解釈および履行を含めてすべて日本法に基づき解釈されるものとします。

本規約に関する紛争につき、上記21.記載の協議によってもなお解決できない場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする訴訟によって解決するものとします。

なお、上記ご利用規約は、中古品の売買を行う業者に義務づけられた古物営業法に基づき作成しております。

JECCは、個人情報保護の重要性を認識し、本サービスの実施にあたって、ご提供いただく個人情報を下記の通り、責任を持って取り扱います。これらの内容を十分にご理解の上、お客様の意思により、個人情報を提供いただきますよう、お願い致します。