人権方針

当社グループは、企業活動が人権に影響を及ぼす可能性を理解し、サプライチェーンを含む当社グループの事業活動に関係する全ての人々の人権を尊重します。
当社グループが特に重視する人権課題は以下の通りです。

当社グループは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権や労働に関する普遍的原則、また国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権尊重の取り組みを推進します。
当社グループは、事業活動を行うすべての地域において、人権に関する法令および規制を遵守し、適切に運用します。

当社グループは、本方針に基づく人権尊重への取り組みおよび対応について、ステークホルダーに適切に開示します。また、人権に対する潜在的および実際の影響に対する措置について、関連するステークホルダーと対話・協議を行い、取引先様においても、本方針に則った企業行動推進および適切な開示の協力をお願いします。

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを継続的に実施します。人権侵害やその恐れが発生した場合は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって、問題の是正・救済に取り組みます。

当社グループでは、内部通報制度（ホットライン）窓口を設置・運用しております。また、通報・相談をしたことによって、通報者・相談者が不利益な取り扱いや職場環境の悪化等のことを受けることがないように保護します。

当社グループは、全従業員が本方針および人権に関する国際規範に関する理解を深め、すべての企業活動において人権の尊重を徹底できるよう、継続的な教育を行います。