JECCコンピュータノート サンプル版
第1章 我が国におけるコンピュータ産業
- Iコンピュータの普及状況
- 1． メインフレームコンピュータ 【PDF：211KB】
- 2． ミッドレンジコンピュータ・ワークステーション
- （1） 出荷実績
- （2） クラス別出荷実績
- （3） 需要予測
- 3． パーソナルコンピュータ
- 4． 情報端末装置及び端末装置
- II生産と輸出入の実績
- 1． 電子計算機及び関連装置の生産実績
- 2． 電子計算機の輸出入実績
- III情報処理産業の発展と概況
- 1． ソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業の実態調査
- 2． 情報処理産業経営実態調査報告書
- IVコンピュータの利用状況
- 1． 情報処理関係支出の状況及び今後の見通し
- 2． 情報処理関係資産等の状況
- 3． ECの状況
- （1） BtoB，BtoG及び業務連携等の実施手段
- （2） ECの取引高
- 4． 電子タグの取組状況
- （1） 電子タグの利用状況
- （2） 電子タグの利用用途
- （3） 電子タグ未利用企業における今後の利用意向
- 5． ICカードの導入状況
- 6． 情報システムの活用状況とIT投資効果の状況
- （1） 情報システムの活用状況
- （2） IT投資効果の状況
- 7． 組織と権限
- （1） 情報システムの企画と開発を主に担当する部署
- （2） CIO（情報システム担当統括役員）設置状況
- （3） IT戦略の状況
- （4） IT投資評価の実施企業割合
- 8． 情報セキュリティの現状
- （1） トラブルの発生状況
- （2） 対策状況と効果
- （3） 対策費用
- 9． 個人情報保護の取組状況
- Vデータ通信サービスの現状
- 1． 規制緩和と競争原理の導入
- 2． 国内通信業界の再編と合従連衡
- 3． 次世代ネットワーク構築に向けた取り組み
- 4． データ通信回線サービス
- （1） 概要
- （2） データ通信回線サービスの利用状況
第2章 我が国政府の基本姿勢と長期ビジョン
- I組織・審議会
- II法律
- 1． 「電振法」（電子工業振興臨時措置法）
- 2． 「機電法」（特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法）
- 3． 「機情法」（特定機械情報産業振興臨時措置法）
- 4． 「情促法」（情報処理の促進に関する法律）
- 5． 「IT基本法」（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）
- III諸ビジョン
- IV電子計算機利用高度化計画
- V高度情報通信社会推進本部基本方針
- VI高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）
- VIIIT新改革戦略
- ■ 今後のIT政策の重点
- （1） 医療：「ITによる医療の構造改革」
- （2） 行政サービス：「世界一便利で効率的な電子行政」
- （3） 人材育成・教育：「次世代を見据えた人的基盤づくり」，「世界に通用する高度IT人材の育成」
- （4） 企業経営：「IT経営の確立による企業の競争力強化」
- ■ 今後のIT政策の重点
- VIII情報セキュリティに関する政府の取組み
第3章 我が国政府の平成20年度情報化関連施策
- I経済産業省における平成20年度情報化関連施策 【PDF：515KB】
- 1． 予算
- （1） ITによる中小企業の生産性向上
- （2） 国際競争をリードするIT産業・技術の創出
- （3） 暮らしと社会のIT化の推進
- 2． 税制
- （1） 産業競争力のための情報基盤強化税制
- （2） 中小企業投資促進税制の延長
- （3） 電子計算機買戻損失準備金
- （4） 研究開発税制
- （5） 人材投資促進税制
- 3． 財政投融資
- （1） 電子商取引関連情報処理・通信システム整備
- （2） 情報化教育基盤整備促進
- （3） 情報処理高度化事業
- （4） IT活用促進資金
- 4． 情報処理技術者試験の概要
- （1） 試験制度の沿革
- （2） 情報処理技術者試験の試験区分
- （3） 試験制度のアジア展開
- （4） 新試験制度への移行
- 1． 予算
- II行政情報システムの進展とその対応
- 1． 総論編 −−電子政府構築から推進に向けた取り組み−−
- （1） 電子政府施策の展開
- （2） 電子政府推進体制
- 2． 各論編 −−最近における電子政府推進の動向−−
- （1） オンライン利用の促進
- （2） インターネットによる行政情報の提供
- （3） 政府調達の電子化推進と制度運営の改善
- （4） 情報通信ネットワーク基盤の整備
- （5） ITを活用した業務改革
- （6） 情報セキュリティ・個人情報保護対策の推進
- 3． 電子自治体の推進
- （1） 国の推進支援施策と地方公共団体の取り組み状況
- （2） 主要システム等の整備動向
- 1． 総論編 −−電子政府構築から推進に向けた取り組み−−
- III学術研究・教育のための情報処理教育体制の整備 【PDF：294KB】
- 1． 高等教育における情報コミュニケーション技術（ICT）を活用した教育（ICT活用教育）
- （1） 我が国のIT戦略
- （2） 大学設置基準等の整備
- （3） 大学等におけるICT活用教育の推進
- （4） 独立行政法人メディア教育開発センターによる支援
- 2． 学術情報基盤の整備
- 3． 私立大学等の情報処理関係機器等の整備に係る施策
- （1） 私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金
- （2） 私立大学等研究設備等整備費補助金
- （3） 私立大学等経常費補助金
- 4． 高等学校における教育の情報化
- （1） 教育の情報化とは
- （2） 高等学校における学習指導要領に基づく取り組み
- （3） IT環境の整備や教員のIT指導力の向上
- 5． 文化行政における情報化の推進
- （1） 文化遺産オンライン構想
- （2） メディア芸術プラザ
- （3） 文化デジタルライブラリー
- （4） 国語施策情報システム
- （5） 日本語教育ネットワーク
- 6． 新しい時代に対応した著作権施策の展開
- （1） 法制度の整備
- （2） 円滑な流通の促進
- （3） 国際的課題への対応
- （4） 著作権教育の充実
- 1． 高等教育における情報コミュニケーション技術（ICT）を活用した教育（ICT活用教育）
第4章 海外のIT産業及び各国政府の諸施策
- IIT市場の主なトレンド
- 1．グリーンIT
- （1） 注目を集めるグリーンIT
- （2） 日米欧におけるIT省電力化への主な取り組み
- （3） 民間部門による主な取り組み
- 2．仮想化
- （1） 仮想化の特徴
- （2） 仮想化の課題
- 3．SaaS（Software as a Service）
- （1） 普及が進むSaaS
- （2） コンセプトの変遷
- （3） サービスからプラットフォームへ
- （4） SaaSの定義
- （5） 主なSaaSプロバイダー
- （6） パッケージ・ソフトウェア企業のSaaSへの取り組み
- 4．オープンソース
- （1） オープンソースとは
- （2） オープンソース・ソフトウェアの普及団体
- （3） ベンダーの取り組み
- 5．情報セキュリティー
- （1） 脅かされる情報セキュリティー
- （2） セキュリティー最新事情
- （3） 金銭を目的とした犯罪の手口
- 6．通信／インターネット
- （1） 発展途上国が牽引する通信市場
- （2） 携帯電話
- （3） インターネット
- （4） 通信企業の動向
- 1．グリーンIT
- IIアメリカ
- 1． IT産業
- （1） 成長が続くIT産業 【PDF：348KB】
- （2） 個別分野の状況
- 2． テクノロジー関連施策
- （1） アメリカのIT政策
- （2） 研究開発予算
- （3） NITRDプログラムの推進体制と研究分野
- （4） NSFのグリッド・コンピューティング・プロジェクト「DTF／ETF」
- （5） 通信・放送事業の規制緩和
- （6） EC課税
- （7） サイバー・セキュリティー政策
- （8） 最近のIT及び科学技術施策の動き
- 1． IT産業
- IIIEU（ヨーロッパ連合）
- 1． EUのIT産業
- （1） コンピュータ市場
- （2） ソフトウェア及びサービス市場
- （3） 半導体市場
- （4） 通信・インターネット市場
- 2． EU（ヨーロッパ連合）のIT政策
- （1） EUの主要機関とIT政策の意思決定プロセス
- （2） 情報化社会に向けてのIT戦略
- （3） 研究開発政策
- （4） EUREKA（ヨーロッパ研究調整機関）
- （5） オープンソース・ソフトウェアの採用
- （6） 電子商取引関連政策
- （7） 知的財産権の保護
- （8） プライバシーの保護
- （9） 通信利用環境の整備
- 1． EUのIT産業
- IVイギリス
- 1． イギリスのIT産業
- （1） コンピュータ市場
- （2） ソフトウェア及びサービス市場
- （3） 通信・インターネット市場
- 2． イギリスのIT政策
- （1） 情報化社会に向けてのIT戦略
- （2） 科学技術政策
- （3） 電子政府への取り組み
- （4） オープンソース・ソフトウェアの採用
- 1． イギリスのIT産業
- Vフランス
- 1． フランスのIT産業
- （1） コンピュータ市場
- （2） ソフトウェア及びサービス市場
- （3） 通信・インターネット市場
- 2． フランスのIT政策
- （1） 情報化社会に向けてのIT戦略
- （2） 研究開発政策
- （3） 電子政府への取り組み
- （4） オープンソース・ソフトウェアの採用
- 1． フランスのIT産業
- VIドイツ
- 1． ドイツのIT産業
- （1） コンピュータ市場
- （2） ソフトウェア及びサービス市場
- （3） 通信・インターネット市場
- 2． ドイツのIT政策
- （1） 情報化社会に向けてのIT戦略
- （2） 科学技術政策
- （3） 電子政府への取り組み
- （4） オープンソース・ソフトウェアの採用
- 1． ドイツのIT産業
- VIIその他ヨーロッパ諸国
- 1． イタリアのIT産業
- （1） コンピュータ市場
- （2） ソフトウェア及びサービス市場
- （3） 通信市場
- 2． オランダのIT産業
- （1） コンピュータ市場
- （2） ソフトウェア及びサービス市場
- （3） 通信市場
- 3． スペインのIT産業
- （1） コンピュータ市場
- （2） ソフトウェア及びサービス市場
- （3） 通信市場
- 1． イタリアのIT産業
- VIII中国
- 1． IT産業
- （1） IT製品市場
- （2） ソフトウェア・サービス市場
- （3） 半導体市場
- （4） 通信・インターネット市場
- 2． IT政策
- （1） 総合経済計画「第11次5カ年規画」（2006〜2010年）
- （2） 第10次5カ年計画（2001〜2005年）
- （3） 長期科学技術計画「国家中長期科学技術発展計画綱要」（2006〜2020年）
- （4） 電子政府構築の取り組み
- （5） IT産業の振興
- （6） 通信政策
- 1． IT産業
- IX台湾
- 1． IT産業
- （1） ITハードウェア市場
- （2） ソフトウェア市場
- （3） 半導体市場
- （4） インターネット市場
- 2． IT政策
- （1） 2015年経済発展ビジョン
- （2） 挑戦2008−−国家発展重点計画（2002−2007）
- （3） 国家科学技術発展計画
- （3） 新十大建設計画
- （4） グリーン・シリコン・アイランド構想
- （5） 科学工業園区の設置
- （6） 半導体産業の振興育成
- （7） ソフトウェア産業の振興育成
- 1． IT産業
- X韓国
- 1． IT産業
- （1） IT関連機器市場
- （2） ソフトウェア市場
- （3） 通信サービス市場
- 2． IT政策
- （1） 情報化推進基本計画
- （2） IT産業振興計画
- 1． IT産業
- XIインド
- 1． IT産業
- （1） ソフトウェア・サービス市場
- （2） コンピュータ市場
- （3） 通信・インターネット市場
- 2． IT政策
- （1） 第11次5カ年計画（2007〜2012年）
- （2） 電子政府推進計画「National e-Governance Plan（NeGP）」
- （3） 2000年情報技術法／2006年改正情報技術法
- （4） 半導体振興政策
- （5） テクノロジー・パークの建設
- （6） 過去の主要IT政策
- 1． IT産業
- XIIシンガポール
- 1． IT産業
- 2． IT政策
- （1） 情報化基本計画
- （2） 過去の情報化関連施策
- （3） 電子商取引に対する取り組み
- （4） 半導体産業の育成
- XIIIマレーシア
- 1． IT産業
- （1） ICT市場
- （2） 通信・インターネット市場
- 2． IT政策
- （1） 国家振興ビジョン「Vision2020」
- （2） 第9次マレーシア計画（9MP）
- （3） 情報通信マルチメディア・サービス戦略「MyICMS886」
- （4） マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）
- （5） サイバー法の整備
- （6） 電子商取引関連施策
- 1． IT産業
- XIVタイ
- 1． IT産業
- （1） ハードウェア市場
- （2） ソフトウェア市場
- （3） コンピュータ・サービス市場
- （4） 通信機器・通信サービス市場
- （5） インターネット市場
- 2． IT政策
- （1） 情報化計画
- （2） 総合開発計画「タイ近代化プロジェクト」
- 1． IT産業
情報処理関係法人および諸団体紹介
- コンピュータメーカ6社紹介
- 日本電子計算機株式会社（JECC） 【PDF：283KB】
- 株式会社ジェックビジネス（JBL） 【PDF：132KB】
