リースの税制上の優遇措置・助成制度・制度リース
リース利用の場合、その導入物件や導入企業の業種・規模により、税額の控除などが受けられる制度がございます。また、リース料の一部を国が助成する制度もございます。制度の内容をご確認のうえ、積極的な活用をお薦めいたします。
リースの税制における優遇措置概要のご紹介
一定の条件を満たした中小企業が、リースを利用した場合受けられる税制上の優遇措置があります。代表的なものに以下のようなものがあります。
※投資減税制度は時限立法で定められているので、適用期限、対象設備等は事前に税理士などにご確認ください。
リース助成制度概要のご紹介
リースには、ユーザが支払うリース料の一部を国が助成する制度があります。特定の事業者を対象に事業の育成を図る事を目的としており、通常よりも負担が軽減されます。
※リース助成制度は各所管団体の予算内で運営されているため、当該団体の予算が消化された時点で、助成が受けられなくなる場合がございます。
制度リースのご紹介
制度リースとは、経済産業省等が主導するリース活用制度です。
代表的なものとして、現在「戦略的情報化機械等整備事業」があります。
（財）全国中小企業情報化促進センター（NIC）が国から補助金を受け、中小企業の情報化を促進するため、資金を指定リース会社に対して無利息で預託し、指定リース会社が戦略的情報化機器等を中小企業者に低リース料率でリースすることが目的の制度です。当制度は指定リース会社以外との契約には適用されません。
尚、弊社は指定リース会社の認定をNICより受けております。
対象事業者
- （1）中小企業者
- （2）特定の中小企業等協同組合等
- （3）中小小売商業者等が共同で出資する共同出資会社
対象設備
- （1）製・配・販ネットワーク整備
- （2）企業内ネットワークの構築
- （3）インターネットを活用した情報の受発信
- （4）小売店・卸売店におけるPOSシステムの導入
※ NICより弊社に預託される資金には限りがございますので、ご利用を希望される際は弊社営業担当者までお問い合わせください。
