リースに関するQ&A
お客様からよく寄せられるご質問にお答えいたします。
- Q：どのようなものがリースの対象となりますか？
- Q：リース料はどのように算出されるのですか？またリース料率とは何ですか？
- Q：リース物件のアフターサービス（保守サービス）は受けられますか？
- Q：保守サービス料をリース料に含める事は可能ですか？
- Q：リース物件にかかる税金は誰が支払うのですか？
- Q：リース物件に保険はついていますか？
- Q：リース契約は中途解約できますか？
- Q：リース契約期間満了した後はどうなるのですか？
- Q：リース終了後の物件はどうなるのですか？
- Q：リース物件の設置場所を変更したいのですが？
- Q：搬入据付費用は、リースの対象になりますか？
- Q：リースバック取引とは何ですか？
- Q：転リースとは何ですか？
Q：どのようなものがリースの対象となりますか？
A：コンピュータ（ハードウェア・ソフトウェア）、OA事務機器、通信機器、製造設備など、ほとんどの機械・設備が対象となります。但し、不動産・建物附属設備・構築物などはリースの対象とはなりません。
Q：リース料はどのように算出されるのですか？またリース料率とは何ですか？
A：リース料には、物件価格、金利、固定資産税、保険料などの費用が含まれ、その総額をリース期間（契約期間）で均等にお支払いいただく事を前提に算出しております。また、物件価格に対する月額リース料の割合を「リース料率」と言い、一般的な「金利」とは異なります。リース料、リース料率についてのご照会は、弊社営業担当者までお問い合わせください。
Q：リース物件のアフターサービス（保守サービス）は受けられますか？
A：リースの場合でも購入する場合と同様に、メーカ・ディーラによるアフターサービスを受けられます。その場合は、お客様とメーカ・ディーラ間で保守契約を直接契約していただきます。弊社から保守会社をご紹介させていただく事も可能ですので、お気軽にご相談ください。
Q：保守サービス料をリース料に含める事は可能ですか？
A：可能です。基本的に保守契約は別途締結していただく事となりますが、弊社がリース料と一緒に代理回収させていただく事も可能です。または、弊社が保守業務をメーカ・ディーラに委託してお客様に保守をおこなう事を前提としたメンテナンスリース契約を締結していただく事となります。
Q：リース物件にかかる税金は誰が支払うのですか？
A：リース物件にかかる固定資産税の申告・納付手続きはすべて弊社がおこないます。お客様の事務手続きは全くございません。
Q：リース物件に保険はついていますか？
A：リース物件（ソフトウェアを除く）には、原則動産総合保険を付保しています。弊社が付保している保険は、長年の経験とノウハウにより、リース期間中の偶然の事故によって生じるほとんどすべての損害を担保する事ができます。なお、保険事故と想定される損害が発生した場合、速やかに弊社営業担当者までご連絡ください。
動産総合保険の内容については、こちらをご確認ください。
Q：リース契約は中途解約できますか？
A：リース契約はレンタル契約と異なり、リース期間中の解約は原則できません。
Q：リース契約期間満了した後はどうなるのですか？
A：リース契約期間満了（リースアップ）時には、リース物件を弊社にご返却いただくか、そのまま継続して使用するか（再リース）、お客様に選択していただく事となります。
Q：リース終了後の物件はどうなるのですか？
A：お客様に、弊社の指定する場所にリース終了物件をご返還いただきます。尚、返還費用はお客様にご負担いただく事となりますので、ご了承ください。
リース終了物件の処分については、こちらからご確認ください。
Q：リース物件の設置場所を変更したいのですが？
A：弊社所定の「リース物件使用場所変更願」のご提出をお願いしております。書類は弊社営業担当者からご用意させていただきます。
Q：搬入据付費用は、リースの対象になりますか？
A：搬入据付費用は、原則として物件の取得価格の一部となりますので、リース対象額に含める事が可能です。
Q：リースバック取引とは何ですか？
A：お客様が所有されている物件を弊社が買い取らせていただくと同時に、お客様と弊社の間で当該物件をリース物件としてリース契約を締結するリース取引です。正確には「セール・アンド・リースバック取引」と言います。
Q：転リースとは何ですか？
A：当初より第三者に転貸しすることを目的として契約する方法です。通常、リース契約では転貸しを禁止しておりますので、お客様は弊社の承諾を得て転貸ししていただく事となります。
