国内PC市場は新OS発売前の買い控え響く
（社）電子情報技術産業協会（JEITA）はこのほど、平成18年度第３四半期（10〜12月）におけるわが国のパソコン国内出荷実績が、前年度同期比10％減の259万1,000台となり、平成18年度第１四半期から３四半期連続で前年度同期の実績を下回ったと発表した。これにともない平成18年暦年（１〜12月）のパソコン国内出荷台数は３％減の1,233万4,000台と、４年ぶりに前年を下回った。
この出荷統計は、国内でパソコンを出荷しているメーカーが申告したデータを集計したJEITAの自主統計で、統計への参加メーカー数は16社である。
総出荷
平成18年度第３四半期におけるわが国のパソコン総出荷台数（国内出荷＋輸出）は、前年度同期比10％減の288万7,000台となった。総出荷金額は、同14％減の3,387億円となった。
平成18年暦年（１〜12月）では、パソコン総出荷台数は前年比３％減の1,347万9,000台、総出荷金額は同７％減の１兆6,468億円だった。
国内出荷
平成18年度第3四半期の国内出荷実績は、パソコンの台数ベースで前年度同期比10％減、金額ベースでは同14％減の3,068億円となった。
また、平成18年暦年（１〜12月）のパソコン国内出荷台数は前年比３％減、金額では同８％減の１兆5,095億円となった。
第３四半期の国内PC市場は台数、金額ともに前年を下回る結果となった。しかし、単価の下落は緩やかになっている。
JEITAでは、当四半期の用途別需要について、次のように分析している。
- ビジネス市場では、企業の好業績や景況感の回復などを背景に、引き続き堅調に推移したと見ている。また、企業のセキュリティ意識の高まりにより、各社は生体認証やICカード認証など様々なセキュリティソリューションを提案しており、需要に広がりが見られる。
- 個人市場では、新OS発売前の買い控えに加え、その提供時期の関係で、各社の新商品が第3四半期に出荷されなかった影響により、台数ベースで前年を大きく下回ったと思われる。また、各社は、基本性能の強化を図り、第４四半期の新OS発売に備えた。
JEITAではさらに、1,233万4,000台と４年ぶりに前年を下回った暦年のパソコン市場について、用途別に次のように分析している。
- ビジネス市場では、リプレース需要が大企業だけでなく、中小企業、SOHOにまで拡大したことや、雇用環境の改善などにより、１年を通じて堅調に推移したと見ている。
- 個人市場では、新入学・新生活需要の盛り上がりにより好調なスタートであったが、4月以降は個人の消費・支出が薄型テレビや海外旅行などに分散し、低調に推移した。さらに10月以降は、新OSの影響で個人市場の出荷が大きく落ち込んだことにより、年間で前年を下回ったと思われる。
平成18年暦年におけるパソコン出荷状況を半期ベースで見ると、上半期（１〜６月）は、台数で前年同期比0.3％増の673万3,000台、金額では同5.6％減の8,432億円と、台数では横ばいであったが、下半期（７〜12月)は、台数で同7.0％減の560万1,000台、金額では同10.5％減の6,663億円と、台数、金額とも減少した。
パソコンの形状別で見ると、第3四半期のデスクトップ出荷台数は111万7,000台（前年度同期比16％減）、ノートタイプは147万5,000台（同６％減）であった。
また、平成18年暦年では、デスクトップ出荷台数は538万1,000台（前年比８％減）、ノートタイプは695万3,000台（同１％増）で、ノートタイプに限って見ると、わずかに増加している。
全体に占めるノートタイプの台数比率は、第３四半期では第２四半期からさらに1ポイント上がって57％になった。平成18年暦年ベースでは、前年から２ポイント上がって56％になった。
当第３四半期の平均単価は、ノートタイプが前年度同期比３％減の12万5,000円、デスクトップタイプが同６％減の11万円になった。パソコン全体では同４％減の11万8,000円であった。
輸 出
平成18年度第3四半期のパソコン輸出実績は、台数で前年度同期比７％減の29万6,000台、金額では同19％減の319億円となった。平成18年暦年では、台数が前年比３％増の114万5,000台、金額は同２％増の1,374億円となった。
|
