コンピュータ、通信、家電および電子部品関連の業界団体である（社）電子情報技術産業協会（略称＝JEITA、秋草直之会長）は１月５日、東京・芝公園の東京プリンスホテルパークタワーで「平成19年新年賀詞交歓会」を開催した。

賀詞交歓会では、秋草会長が主催者を代表して次のように挨拶した。

「今年も着実に景気回復していくと思います。何よりも企業の業績が改善しており、企業が守りの姿勢から積極的な姿勢に転じていることは好ましいと感じています。今こそわが国産業の国際競争力を踏まえてグローバルなビジネスを展開することで、国力を高めていくべきだと思います。このような認識の下に、私ども電子情報技術産業が果たすべき役割について３点ほど申し上げたい。」

「１点目は、わが国産業のグローバルなビジネス展開を支える基幹産業として、もっともっとグローバルな強化をすべきだということです。優秀な部品メーカー、装置メーカーが、わが国の経済成長を支える自動車業界や精密機械業界などの他産業を支えています。一方、当業界のセットメーカーは、まだグローバル化を強化する余地が残っています。国際競争力に勝つためには、我々も努力しますが政策的な支援も不可欠です。これについては、当協会が以前より強く要望していた減価償却制度の抜本的な見直しが決定されたことが、今後のわが国産業の競争力強化に大変寄与すると信じています。関係官庁を始め、ご尽力をいただいた方々に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。」

「２点目は、ITによる生産性の向上を加速させていかなければならないということです。安倍政権の誕生により、経済力強化の至上命題として生産性向上というキーワードをたびたび目にするようになりました。IT投資が不十分なために生産性向上がなかなか進展しないという事実を見過ごすわけにはいきません。」

「３点目は、電子情報技術産業は産業の１つであると同時に、すべての産業の成長を支える原動力としての自覚を強く持つ必要があるということです。当業界の国際競争力強化なしには、日本の産業・経済の競争力向上はあり得ません。」

来賓代表挨拶では、高木美智代経済産業大臣政務官が次のように挨拶した。

「約20兆円の売上を有する、わが国の基幹産業である電子情報産業についても、絶え間ない技術革新の要請と厳しい国際競争へ直面しているなど、楽観できる状況ではないと認識しております。しかし、わが国の今後の財政再建や安定した社会保障の元となる富を生み出すためには、持続的な経済成長の実現がなければなりません。安倍政権は『経済成長なくして日本の未来なし』と掲げております。そのためには、物造りやサービスの競争力強化につながるITの活用促進やイノベーションの加速化が必要であり、ITを提供する皆様の取り組みや役割が今後一層重要になると思います。経済産業省としても、税制改正や技術開発、人材育成などの支援、また事業環境の整備を通じて、皆様方の国際競争力の強化に向けた取り組みを全面的に支援させていただきます。」