第三者賃貸方式のご案内

第三者賃貸方式とは、官公庁・地方自治体等のお客様の賃貸借調達において、サプライヤ様と弊社が一体となり、お客様との賃貸借契約を連帯して履行する契約方式です。

第三者賃貸方式の特徴

第三者賃貸方式は、「物品調達」ならびに「賃貸借（ファイナンス機能）」という専門的な2つの役割が必要とされる賃貸借調達に合致しております。官公庁、地方自治体のお客様の間で広く利用されています。

第三者賃貸方式は、サプライヤ様が応札をおこない、落札した際にはお客様・サプライヤ様・弊社の3者間で賃貸借契約を締結いたします。

「当該物品を第三者をして貸し付けようとするものは、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するとともに、第三者をして貸付できる能力を有することを証明した者であること」などの条件をお客様が入札条件に付していただく事で、第三者賃貸方式が可能となります。

第三者賃貸方式の流れはこちらをご覧ください。

賃貸借の調達は、仕様に基づく「物品調達」という役務と「賃貸借（ファイナンス機能）」という役務を同時に履行する事となります。第三者賃貸方式は、サプライヤ様が「物品調達」、弊社が「賃貸借（ファイナンス機能）」のそれぞれの専門分野を分業して履行いたしますので、各々の役割分担と責任分担が明確になります。

通常の賃貸借契約は、落札者＝契約者となり契約相手方は1者となります。第三者賃貸方式は、契約者は落札者（サプライヤ様）と弊社の2者になり、両者が連帯して契約の履行にあたるため、履行担保力が増強し、契約の履行が万全なものとなります。

弊社（賃貸会社）は賃貸用資金を専門に調達している為、一般的に賃貸用資金コストはサプライヤ様のコストよりも低廉です。お客様はサプライヤ様から賃貸借されるよりも賃貸借料が割安になります。

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